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NPO法改正の5つのポイント

1.他県に従たる事務所を置く手続きが簡単になりました。

 これまでは、他県に従たる事務所を設置すると内閣府認証となり、多くの書類を提出し直す必要がありましたが、今回の改正で現在の所轄庁のまま、届出のみで他県への従たる事務所設置が可能となりました。

従たる事務所の設置につきましては、当事務所にご相談ください。

2.社員総会の決議の省略が可能になりました。

 提案に対して社員全員が書面や電磁的記録により同意したときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすことが可能になりました。ただし、この場合でも議事録の作成は必要となりますので、ご注意ください。

社員総会の決議省略と議事録作成につきましては、当事務所にご相談ください。

3.認定NPO法人の制度が変わります。

 これまでの国税庁による認定制度から都道府県及び政令市による認定制度となります。 また、仮認定制度が新設され、設立後5年以内の法人は、1回に限り一部基準を免除した仮認定(有効期間3年)の申請ができます。

(仮)認定NPOにつきましては、当事務所にご相談ください。

4.理事の登記が、代表権のある者(理事長等)のみになりました。

 理事長や会長など、理事の中で代表権のある者を定款で定めている法人は、4月1日から6ヶ月以内に法人を代表する特定の理事(理事長等)以外の理事についての代表権喪失による変更の登記をしなければなりません。なお、これらの登記を怠った場合には、20万円以下の過料に処せられることがありますので、ご注意ください。

NPO法人の登記につきましては、提携司法書士事務所をご紹介いたしますので、当事務所にご一報ください。

5.その他、提出する書類の名称等が変わりました。

 今年の4月以降に終了する事業年度から、収支計算書に代わり活動計算書を提出することになります。また、定款変更について、届出のみで足りる事項が増えました。その他、所轄庁へ提出する書類の様式や添付の要否などが一部変更されました。

改正後の届出・申請につきましては、当事務所にご相談ください。

さらに詳しい改正の内容はこちら



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